米連邦巡回控訴裁判所は米国時間2009年12月22日、カナダi4iが特許侵害を理由に「Word 2007」の販売差し止めなどを求めていた訴訟で米Microsoftの主張を退ける判決を下した。Microsoftは問題とされた機能をWordから削除し、販売停止を避ける考え。ただし、巡回控訴裁に再審理の実施を請求するなどして係争を続ける可能性もある。

　Microsoftによると、判決の対象となる製品は2010年1月11日以降に米国で販売される「Word 2007」および「Office 2007」。同社は、特許侵害を指摘された「カスタムXML」機能を米国向けWordから取り除くとしている。なお現在ベータ版を提供中の「Word 2010」と「Office 2010」にカスタムXML機能は入っていない。

　i4iが侵害されたと主張した特許は、同社が1994年に出願、1998年に取得した米国特許第5,787,499号「Method and system for manipulating the architecture and the content of a document separately from each other（コンテンツと構造が分離されたドキュメントを操作する方法およびシステム）」。特許の内容は「ドキュメント中にあるメタコードのマップを作成し、分離して格納する。マップはドキュメント中のメタコードのアドレスを示す」というもの。特許文書によると、このシステムにより1つのコンテンツを異なる形式で表示できる。

　i4iは、WordのカスタムXMLを含むXML、DOCXまたはDOCMファイル（XMLファイル）を扱う機能がこの特許を侵害していると主張し、テキサス州の米連邦地方裁判所にMicrosoftを提訴した。同地裁の陪審団は2009年5月20日、Microsoftが故意に特許を侵害したと認定し、2億ドルの支払いを命令。さらに同地裁の判事は同年8月11日、Wordの販売差し止め判決を下し、賠償額を9000万ドル追加した（関連記事：Microsoftに裁判所がWordの販売差し止め命令，XMLに関する特許侵害で）。

　Microsoftはこの判決を不服として控訴したが、巡回控訴裁は特許侵害の事実や損害賠償など、これまでの判決内容をあらためて認めた（関連記事：MicrosoftがWordの販売差し止め判決に緊急の不服申し立て／Word特許侵害訴訟の控訴審，米連邦裁判所が審理の前倒しを許可）。

[発表資料（Microsoft）]
[発表資料（i4i）]
[発表資料（i4i側の法律事務所、米McKool Smith）]