コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）と日本レコード協会，日本国際映画著作権協会は2009年12月22日，「ファイル共有ソフト利用実態調査」（2009年9〜10月に実施）の結果を発表した。

　今回の調査では，ファイル共有ソフトの「現在利用者」（2008年10月以降にファイル共有ソフトを利用した人）がインターネット利用者の9.1％という結果となった。2008年9月の調査（10.3％）に比べ，1.2ポイント減少した。2009年6月12日に成立した改正著作権法（2010年1月1日施行）が利用率低下の要因の一つになったという。現在利用者に著作権法改正後のファイル共有ソフトの利用意向を質問したところ，利用を控えるという回答は合計で44.3％となった（「継続利用は減ると思う」が30.7％，「利用をやめようと思っている」は13.6％）。

　「過去利用者」についても,ファイル共有ソフトの利用をやめた理由として, 全体の15.6％が「違法コンテンツのダウンロードが違法化されると聞いた」ことを理由に挙げた。著作権関連3団体は，2009年度に実施した様々な啓発活動も利用率の低下に影響を与えていると考えており，「今後とも積極的な啓発活動を行っていく」としている。なお，現在利用者が主に利用しているファイル共有ソフトを尋ねたところ，上位から「Winny・Winnyp」（23.1％），「Cabos」（19％），「Limewire」（16.3％），「BitComet・BitTorrent」（14.5％），「Share」（9.6％）という結果になった。

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