「JPRSユーザー会」が発足、「『.日本』と『.jp』は一致させるべき」

写真●JPRSユーザー会の会長を務めるインターネットイニシアティブ（IIJ）の鈴木幸一社長

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　2009年12月21日、日本レジストリサービス（以下、JPRS）の指定事業者から成る組織「JPRSユーザー会」が発足した。JPRSは「.co.jp」「.ne.jp」「.jp」などのJPドメインの登録管理や、DNSの運用などを手掛ける組織。指定事業者とは、企業や個人からの申し込みを受け付け、JPRSに対するドメイン名やDNSの登録手続きを仲介する事業者のこと。現在、約650存在するJPRS指定事業者のうち、「100社程度が早々に参加する見通し」（JPRSユーザー会の会長を務めるインターネットイニシアティブ（IIJ）の鈴木幸一社長、写真）。

　JPRSユーザー会の目的は、「ドメイン名とDNSに関する情報交換を行うことにより、会員相互の研鑽、及び日本のドメイン名事業とドメイン名市場を健全な方向に発展させること」としている。直近の大きな目的は、新たなトップ・レベル・ドメイン「.日本」の管理運営事業者にJPRSが選定されるように働きかけること。「総務省だけでなくユーザーにも呼び掛けていく」（鈴木JPRSユーザー会会長）。

　「.日本」の管理運営事業者は、任意団体「日本インターネットドメイン名協議会」によって選定されることになっている。この協議会は、2009年7月に公開された総務省情報通信審議会の答申を受け、インターネット関連の業界団体が集まって形成したもの。答申では「.日本」の管理運営事業者について、既存事業者、新規事業者を問わず立候補を認める方針だ。鈴木JPRSユーザー会会長は「競争原理を掲げて新規参入を促した場合、新しい事業が生まれる一方で、ドメイン登録者やエンドユーザーの混乱を招くのではないかと危惧している。これは私見だが、そもそも『.日本』はそんなに大きなビジネスにならないのではないか。競争原理を重視して得られるメリットより、現在、世界的にも屈指の安定性を誇っている日本のドメイン運用にいらぬ変更を加えて、トラブルを招くデメリットの方が大きい」と語る。

　仮に「.jp」と「.日本」の管理運用事業者が異なると、ドメイン名の登録を希望するユーザーから見た場合、登録の手間やコストが二重にかかる可能性があるという。「例えば、『example.jp』と『example.日本」』がそれぞれ異なる組織に割り当てられてしまったら、エンドユーザーにも混乱を招くだろう」（JPRS）。「.jp」と「.日本」の登録者を一致させるかどうかは、選定された「.日本」の管理運営事業者が、関連事業者の意見を聴いたうえで決めることになっている。JPRSでは、「JPRSが『.日本』を管理することになった場合は、『.jp』と関連付けるのが適切と考えている」とコメントしている。

　ユーザー会の発起人にはIIJのほか、ASJ、NECビッグローブ、NTTコミュニケーションズ、ニフティ、日本インターネットエクスチェンジ（JPIX）の6社の社長が名を連ねている。

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