電気通信事業者協会（TCA）とテレコムサービス協会，日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA），日本ケーブルテレビ連盟（CATV連盟）の4団体からなる「電気通信サービス向上推進協議会」は2009年12月18日，電気通信サービスにおける利用者利益の確保・向上に向けた取り組みの検討結果の一部を発表した。

　広告表示問題に関しては，外部有識者から構成する「広告表示アドバイザリー委員会」の下に2009年4月に「広告表示検討部会」を新たに設置し，同委員会・部会を定期的に開催して，各業界団体の会員事業者の主要なテレビ広告・新聞広告について，「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」に照らして問題がないかどうかを検証した。「これまでのところ，自主基準・ガイドラインに照らして問題という指摘はなかった。なお，問題があるとまでは判断できないものの，改善が求められるとの指摘を受けた約20件の広告については，事業者に自主的な対応を要請した」という。

　さらに「電気通信サービス利用者懇談会」の提言を踏まえ，「広告表示自主基準ワーキンググループ」において，広告表示における用語の統一や表記の基準について検討を行った。その結果，「『電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン』を一部改訂することとし，2009年12月18日から改訂案に関する意見募集を開始した。改訂案の概要は，（1）総合カタログなどにおける広告表示において配慮する事項の追加，（2）消費者視点に立った分かりやすい広告表示の留意点の追加，（3）用語に関する注意事項についての規定の新設――である。また，電気通信サービスで使用する用語・表記に関する具体的な基準について，広告表示自主基準ワーキンググループの下に新たに４つの検討グループを設けて，さらなる検討を行う。

　苦情・相談に関する取り組みについての検討も行った。2009年5月に設置した「苦情・相談検討ワーキンググループ」で検討を進めた結果，利用者利益の増進を図るために，国民生活センターや全国の消費生活センターとの連携を強化する取り組みを推進することを決定した。具体的には，苦情相談検討ワーキンググループの下に新たに作業グループを設けて，取り組みを推進していく。

　電気通信事業者が提供するネットワークに障害が発生した場合などにおける事故対応については，2009年10月に新たに設置した「事故対応検討ワーキンググループ」において，障害発生時の周知・情報提供のあり方について検討を行った。検討の結果として，新たにガイドラインを設けることとし，2009年12月18日からガイドライン案についての意見募集を開始した。

　このほかに現在，責任分担モデルに基づいた対応の在り方などについて検討する「責任分担検討ワーキンググループ」や，一層の利用者利益の確保のための取り組みについて協議する「利用者保護検討会」の活動も引き続き行っていく予定である。

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