マイクロソフトは2009年12月18日，独立行政法人国立高等専門学校機構（高専機構）と，同社製品の包括ライセンス契約などを含む協定「Microsoft Education Alliance Agreement」を締結した。マイクロソフトが同協定を締結するのは国内で初めて。先端ITを活用した教育環境の整備と，次世代を担うIT人材の育成を目的とする。
Microsoft Education Alliance Agreementは，マイクロソフトと公的教育機関と間での協力を規定する協定である。米マイクロソフト ワールドワイドエジュケーション担当 バイスプレジデントのアンソニー・サルシト氏（写真の右から2人目）によると、これまでに米国のほか，アイルランドやメキシコの公的教育機関と締結した実績があるという。
今回，マイクロソフトが高専機構と締結した協定は，IT環境の整備とIT人材の育成において協力するというもの。高専の学生が最新のマイクロソフト製品を学内や家庭で使用できるように「包括的ライセンス契約」を結ぶ。教育機関向け無償オンライン・サービス「Windows Live@Edu Outlook Live」を全国の高専に導入するほか，ソフトウエア開発環境やデザイン・ツールを無償で利用できる「Microsoft DreamSpark」プログラムや，プログラミング学習のための教材やスライド，ファイルをまとめた「カリキュラムキット」を提供する。
マイクロソフトはさらに，IT人材育成のための取り組みとして，高専機構の教育プログラム「ITリーダー育成キャンプ」の支援や，マイクロソフト認定試験の準備ができる「マイクロソフト IT Academy」のトレーニングを提供する。
高専機構の木谷雅人理事（写真の左端）は，「これまでは学校ごとにWindows OSやOfficeソフトのパッケージを購入していた。今回の包括的ライセンス契約は，高専全体のITコスト削減になる。個人パソコンでも利用できるので学生へのサービス向上につながる」と述べた。さらに，「マイクロソフトに提供してもらうカリキュラムキットは，“C#プログラミング入門”など10種類の教材を含む充実した内容。学生の学力向上だけでなく，教職員の教育力向上に役立つ」（木谷理事）と期待を示した。
