NTT西日本は2009年12月17日,一部代理店への顧客情報の不適切な提供に関する報告書を総務省に提出したと発表した。これはNTT西日本から業務委託を受けているNTT西日本-兵庫が,販売代理店の利用者データに,その利用者の属性情報(自社DSL利用者,他社DSL利用者,番号ポータビリティで他社移行,過去にフレッツ光申し込み後取り消した)を追加して返却していた事案に関するもので,原因や再発防止措置などをまとめている。この報告書ではさらに,NTT西日本-北陸でも類似の事案があったことが判明したとしている。

 今回新たに判明したのは,NTT西日本-北陸で一部の販売代理店に対して,石川県内のフレッツ光提供可能集合住宅の物件リストに,自社または他社のDSLを利用している利用者の部屋番号を付記して提供していたというもの。提供時期は2008年3月~2009年11月の約1年半に渡り,件数は把握可能な2009年4月以降の分だけで935件に上るという。

 一連の不適切な情報提供に対する再発防止措置として,NTT西日本は「抜本的なシステム改善」と「社内規程の整備」,「法令遵守の一層の徹底」を実施する方針である。システム改善については,利用者情報の管理システム上で他社商品情報の流通を規制するとともに,各システム端末から他事業者サービス情報の一括抽出をできなくする。

 NTT西日本から報告を受けた総務省は,今後報告内容を精査し,十分な再発防止措置が取られているかを評価する。措置が不十分な場合は,「改善命令や何らかの指導を行う可能性もある」(総務省)という。

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