マルチメディア放送ビジネスフォーラム（ホームページ）は2009年12月11日，第5期の第2回総会を実施した。この中でエフエム東京は，VHF帯のローバンド（V-L）を利用するマルチメディア放送のハード事業について，置局の考え方と，損益計画の考え方を示した。

＜4ブロックと高速道路を先行＞
　置局については，まず関東・甲信越ブロック（親局の設置場所は東京），東海・北陸ブロック（同名古屋），近畿ブロック（同大阪），九州・四国ブロック（福岡）の４ブロックを先行させる。2012年には親局を設置し，そのあと3年間は高速道路をカバーすることに集中して投資する。その後，2015年から全国のブロックで親局を展開するとともに，準親局や中継局の整備を進める。2018年には，世帯カバー率として90.14％にすることを想定する。なお，各ブロックで提供するサービスのセグメント数は9セグメントとし，関東・甲信越ブロックと近畿ブロックはプラス9セグメント（合計18セグメント）と想定している。

＜１セグ当たり平均で1.2億円，設備保証金の考えを導入＞
　こうした置局計画をベースに，ハード会社の損益計画の考え方も示した。それによると，セグメントの使用料は全国平均で，１セグメント当たり年1.2億円を想定する。ただし，地域間の経済規模の格差もあることから，関東・甲信越ブロックは2億円，近畿ブロックは1.5億円，東海・北陸ブロックは1億円，その他のブロックは7000万円とする。

　毎年度の使用料は，ブロックごとの世帯カバー率に連動して算出する。カバー率が80％に達した時点で満額とする。40％だと半額になる。こうした考えに基づくと，例えば1/6セグメントを利用してFM放送並みの音声放送とデータ放送を提供したいと考えた場合，関東甲信越では2012年時点で約3000万円，2018年で約3300万円となる。関東では，東京に親局を設置すると最初から広域をカバーできるので，金額の変化は小さい。一方，九州・沖縄地区では2012年が約200万円で，世帯普及率が高まる2018年で約1200万円である。

　ユニークなのは，設備保証金という考え方を導入するというアイディアである。全ブロック一律で１セグメント当たり5億円に設定し，初年度契約時に全額支払うという形態である。撤退時には全額返金することにしている。ハード・ソフト分離の制度が導入されたからこそ可能になる考え方である。

　今回FM東京が示したこうした考え方は，まだV-Lを利用したマルチメディア放送の枠組みが決まっておらず，あくまで現時点での一つの考え方である。しかし，帯域幅とその利用金額について具体的な数字を示したことは，今後第三者がソフト事業への参入を検討する場合にも，目安となるガイドラインとして，大いに参考になりそうだ。