イー・アクセス，KDDI，ソフトバンクBBなど通信サービス関連事業者13社は2009年12月9日，NTT西日本におけるユーザー情報の取り扱いについて改善措置を訴える要望書を総務省に提出した。これは，NTT西日本の関連会社が，各ユーザーのサービス利用情報について，NTT西日本以外が運営するサービスに関する情報も含んだ形で代理店に提供していた問題を受けてのもの。

　イー・アクセスやKDDIなどの事業者は，NTT西日本と相互接続した上でDSLなどの各種サービスを提供している。この際にNTT西日本が把握した情報について，業務委託先のNTT西日本-兵庫から販売代理店に渡っていた事実があったことを，NTT西日本が11月18日に発表している。具体的には，販売代理店の見込み客データからNTT西日本の光回線ユーザーを削除する作業をする際に，利用している他社サービスについても認識できる記号が付与した状態になったままで代理店に返却したという。

　この問題を受けて，13社は相互接続にあたってNTT西日本が知り得た情報が，適切な形で取り扱われるように訴える。要望書では，今回の件が電気通信事業法の禁止行為に抵触する可能性があることを指摘したほか，調査と再発防止策の対応やNTT東日本など関連会社で同様の事例がないか確認を求めることを求めている。

　なお，NTT西日本-兵庫から代理店に提供された他社のサービス情報は，NTT西日本以外のDSL情報が約22万3866件，他社へ移行した番号ポータビリティ情報が2357件。情報に住所，電話番号，口座番号は含まれていない。既に提供された情報は破棄しており，販売代理店がその情報を使って営業活動をした事実はないとしている。