KDDIやソフトバンク，ジュピターテレコムら13社は2009年12月9日，「NTT西日本の販売代理店へ他事業者情報および利用者情報が提供された件」に関して，徹底調査などを求める内容の要望書を同日に総務省に提出したと発表した。

　NTT西日本は2009年11月18日に同社が把握している他事業者のDSL利用情報・他事業者へ移行した番号ポータビリティ情報などが，販売代理店へ不適切に提供されていたと発表していた。13社による要望書の概要は次の3点である。

・NTT西日本の保有する相互接続上知りえた他事業者情報がNTT西日本の販売代理店に提供されたことは，電気通信事業法第30条（禁止行為等）等に抵触する可能性がある重大な問題であると，接続事業者（13社）は認識している

・この件の調査徹底および再発防止策などの適切な改善措置について対応を依頼する，

・NTT西日本本体，NTT西日本－兵庫以外のNTT西日本の各県域等子会社およびNTT東日本とその各県域等子会社においても，接続情報の取扱いについて同様の事例がないか事実関係を確認の上，適切な対処を依頼する。

　提出者として名前を連ねた13社の顔ぶれは以下の通りである。
・イー・アクセス，
・関西ブロードバンド，
・ケイ・オプティコム，
・KDDI，
・ZIP Telecom，
・ジャパンケーブルネット（JCN），
・ジュピターテレコム（J:COM），
・ソフトバンクテレコム，
・ソフトバンクBB，
・姫路ケーブルテレビ，
・フュージョン・コミュニケーションズ，
・ベイ・コミュニケーションズ，
・UCOM。

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