独SAPは12月3日、保守サポート「SAP Enterprise Support」の料率を引き上げるかどうかの決定を延期すると発表した。独SAPは2008年からEnterprise Supportの料率を段階的に引き上げてきた。現在の料率は「顧客によって異なるが、ソフトウエアライセンスの契約金額の18.3％」（SAPジャパン広報）で、2010年以降の料率を18.9％に引き上げるかどうかは、12月中にも決定する予定だった。

　Enterprise Supportの料率は、独自のKPI（主要評価指標）に基づいて決まる。2009年のKPIの目標値を達成できたかどうかを公表するのが2010年初頭になるため、「発表までの間、Enterprise Supportの価格決定を延期することにした」（広報）という。

　Enterprise SupportのKPIは独SAPとSUGEN（SAPユーザー・グループ・エグゼクティブ・ネットワーク）が定めたもの。Enterprise Supportを利用する世界100社のユーザー企業が測定し、第三者機関が達成度合いを評価する。Enterprise Supportに対する満足度がKPIの目標値に達すれば、料率を引き上げるが、そうでない場合は料率を据え置くことになっている。