総務省は2009年11月30日，グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォースの一つ「過去の競争政策のレビュー部会」の第2回会合を開催した。会合では2009年12月10日の第3回会合および12月17日の第4回会合で，NTTを始めとする通信事業者や業界団体に対するヒアリングを実施することが報告された。「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」と共同で開催する。ヒアリング内容について座長である法政大学大学院政策創造研究科教授の黒川和美氏は，「総務省の過去の競争政策についてウソのない評価をしてほしい」と要望した。

　12月10日は主に通信事業者が登場する。NTTとKDDI，ソフトバンクの3社に加え，イー・アクセス，ケイ・オプティコム，ジュピターテレコムである。12月17日は，テレコムサービス協会，日本インターネットプロバイダー協会，MVNO協議会といった業界団体や，マイクロソフト，グーグル，ディー・エヌ・エーなどが登場する。構成員からは，日本の携帯電話事業者や携帯電話機メーカーが海外へ進出できていないこれまでの政策を総括するために，携帯電話機メーカーも呼ぶべきだといった意見もあり，ヒアリングに登場する企業や団体は増える可能性もある。