日本民間放送連盟は2009年11月30日，12月1日に改正特定商取引法が施行されるのに合わせて，会員各社に対してテレビ・ラジオショッピングにおいて，返品特約表示など必要な各種表示を，法令に従って引き続き適切に行うように，改めて要請したと発表した。

　同法の施行に際して，経済産業省・消費者庁は「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」を公表している。また，通信販売の業界団体である日本通信販売協会（JADMA）は「返品特約の表示に関するJADMA指針」を制定している。

　民放連の今回の要請は，放送基準審議会の山本雅弘議長の名で会員各社に要請した。「放送事業者として，テレビやラジオを通じての通信販売が，視聴者や消費者に信頼させ，便利に利用してもらえるように，今後も務めていく」としている。