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市民ジャーナリストの動画を収集する「YouTube Direct」,メディア企業に公開

ITpro 2009/11/18 ITpro

 米Googleは米国時間2009年11月17日,メディア企業が自社のWebサイト上で,読者から動画の投稿を受け付けられるようにするアプリケーション「YouTube Direct」を公開したと発表した。メディア企業のサイトにYouTube動画のアップロード機能を組み込めるようにするもので,読者はこれを使って自分の動画をメディアに露出できる。動画はYouTubeでも公開されるため,YouTubeとメディアの両方のオーディエンスに同時にリーチできるとGoogleは説明している。

 すでに,ABC News,Washington Post,San Francisco Chronicleなどが導入しており,Googleは今後も提携メディアを増やしていく考え。読者によって投稿された動画は,メディアが審査し,自社サイト上で公開したり,テレビ放送で流したりする。アプリケーションでは,サイト上のユーザー・インタフェースなどをカスタマイズできるほか,管理コンソール画面で動画の承認,拒否といった操作が行える。

 Googleによると,世界中の人々がデジタル・カメラや携帯端末を使って,誰でもニュース映像を撮影できる時代。こうした市民ジャーナリストの動画をメディアが活用できる手段を提供するとしている。またGoogleはメディア以外にも利用してもらいたい考え。例えば企業が消費者から商品に関するプロモーション・ビデオを募集したり,NPO法人などが活動支援の動画を募ったり,政治家が市民制作のスポット広告を依頼したりといった用途が考えられるという。

[YouTube公式ブログへの投稿記事]

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