米ニューヨーク州のAndrew M. Cuomo司法長官は米国時間2009年11月4日，米Intelを同日提訴したと発表した。Intelがその独占的地位やマイクロプロセサの価格を組織的に維持し，ニューヨーク州法と連邦法の独占禁止法に違反したとしている。
同州司法局によると，Intelは米Dell，米HP（Hewlett-Packard），米IBMといった大手コンピュータ・メーカーに働きかけ，独禁法に違反した疑いがある。同社製マイクロプロセサを採用する契約を結び，その見返りとして合計数十億ドルのリベートを支払ったり，Intelの競合企業との契約を阻止したりした。Intelからのリベートの減額，競合メーカーへの利益供与，合弁事業の廃止といった報復措置でメーカーを脅したという。
司法局は具体例として，IntelがDellに対して約20億ドルのリベートを支払ったことや，米AMD製のプロセサを採用しないよう働きかけたこと，HPへのサーバー技術開発の中断といった脅し，IBMへの1億3000万ドルのリベート供与などを挙げている。
Cuomo司法長官は2008年1月から調査を開始し，これまでに数十人の証人をそろえた。また数百万ページにおよぶ書類や電子メールを集めたとしている。電子メールについては発表資料の中でその内容の一部を公開している。
[発表資料へ]
