写真●左は日本オラクルの桜本利幸氏，右はSAPジャパンの桐井健之氏

[画像のクリックで拡大表示]

　「国際会計基準（IFRS）への対応に向け，3段階に分けて準備すべき」---。ITpro EXPO 2009展示会の最終日となる2009年10月30日，「ERPは経営に貢献できるか ---IFRS対応を見据えて」と題するパネル・ディスカッションが開かれ，すでにIFRS対応している大手ERPベンダー2社がユーザー企業に取り組み方をアドバイスした。パネリストとして登壇したのは，SAPジャパン バイスプレジデント ビジネスユーザー＆プラットフォーム事業本部副本部長の桐井健之氏と，日本オラクル アプリケーション事業統括本部担当ディレクターの桜本利幸氏。モデレータは日経コンピュータの島田優子記者が務めた。

　はじめに，「IFRSが情報システムに与える影響の範囲」について両氏に聞いた。SAPの桐井氏は，連結財務諸表をIFRSに合わせる必要があるため，当然ながら連結会計のレポーティングに関連するシステムに影響があるとした。だが，「ややもすると，IFRSの影響範囲はそこだけだと思われがち」と注意を促す。

　例えば，「収益認識（収益として計上するときに満たすべき要件や考え方）」が変わったり，日本の損益計算書重視からIFRSの貸借対照表重視に変わったりする。収益認識が変われば業務プロセスにまで影響は及ぶ。その結果，受注システムを変更する必要が出てくる。IFRS対応の決算とは別に，国内の税法に準拠した決算の仕組みも持たなければならない。連結財務諸表を作成する際に，子会社のIFRS対応を並行して進めなければならない点も重要である，と桐井氏は指摘する。

　日本オラクルの桜本氏も同じ意見で，影響範囲を（1）連結システム，（2）一般会計システム，（3）業務システム（人事，販売管理など）という3つの領域に分類できるとした。

影響範囲ごとに分けて導入ステップを考える

　では，企業はIFRSにどう対応すべきなのか。情報システムをどのような手順で更新していけばよいのだろうか。この問いに日本オラクルの桜本氏は，「教科書的な解答はなく，各企業が置かれた状況や経営判断による」としながらも，前述した3つの影響範囲に呼応する導入ステップを示した。

　第1に，IFRS対応の連結パッケージを導入して，とりあえず連結財務諸表を作成できるようにする，という段階。「国内でしか事業をしていない企業なら，ここまでの対応だけでも構わないだろう。しかし，グローバルに事業展開をしている，あるいは展開したいと考えているなら，次のステップも実施すべき」（桜本氏）。第2，第3のステップでは，それぞれ一般会計システムと関連業務システムについて，グローバルで標準化しながら導入することを勧めた。「最終的には，単一のシステムを世界中の子会社から共有する“グローバル・シングル・インスタンス”を目指すべきだ」（同）という。

　SAPの桐井氏は，日本企業より短期間でのIFRS対応に迫られ，既に導入を終えた欧州企業の例を基に，情報システムの対応方法を紹介した。桐井氏によれば，強制適用される連結のレポーティングだけは，どの企業も対応した。だが，やはりグローバル企業はこれだけで終わらなかったという。IFRSの導入を機に，影響を受ける業務プロセスをグローバルで標準化しようとしている。これにより，意思決定を速くしたり，投資効率を高めたりすることで，他社との差異化を図ろうとしているのだ。

　一方，日本の上場企業は，監査法人と話をするなど，何らかの準備をすでに始めているという。「そのうち7〜8割は，具体的にプロジェクト・チームを立ち上げ，アセスメント・サービスを受けている。さらに各業界のトップ企業は，IFRS対応の会計マニュアルを作って，情報システムへの影響，投資効果を分析しているところ」と桐井氏は国内の進捗状況を語った。