［ITpro EXPO 2009］「米英政府のクラウド調達でOSSの存在感が増す」---NTTデータの山田常務が分析

写真●NTTデータでソリューション＆テクノロジーカンパニー長を務める山田伸一常務執行役員

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　「米国政府のプライベートクラウド構築に関しては、Windowsに加えてRed Hat Enterprise Linuxが使用されることになった。一方、英国政府のプライベートクラウド『G-Cloud』では、システム構築にすべてオープンソースソフトウエア（OSS）を使用することが決まった」−−NTTデータでソリューション＆テクノロジーカンパニー長を務める山田伸一常務執行役員は2009年10月30日，ITpro EXPO 2009展示会の特別講演で米英政府のクラウド調達において、OSSの存在感が増しているという見解を示した。

　プライベートクラウドとは、コンピューティングリソースを必要な時に利用できる環境を、大企業や政府機関などが組織内に構築することを指す。現在、米国政府や英国政府が、プライベートクラウドの構築に乗り出しているという。プライベートクラウドの構築は、通常のシステム構築と同様に政府が要件定義を行うが、その要件定義の中に「OSSを使用すること」が盛り込まれるケースがあるのだという。英国政府のG-Cloudでは、OSSを使うことによって、日本円で900億円以上のコスト削減を見込んでいるという。

　プライベートクラウドを構築するのに使われるOSSの中には、カリフォルニア大学サンタバーバラ校で開発された「Eucalyptus」のように、Amazon EC2/S3互換のインフラストラクチャ・サービスを構築できるものもある。Eucalyptusに関しては、米航空宇宙局（NASA）での採用事例もあるという。

　NTTデータは統合運用管理ツールの「Hinemos」を、オープンソースとして公開済み。Hinemosに関しては、「複数の仮想環境を管理できるようにして、クラウド対応を図る」（山田常務）という。日本政府が米英政府のようにOSSを使ったパブリッククラウド構築を指向したとしても、NTTデータとして十分に対応できることをアピールした。