オープンソースソフトウエア（OSS）のセキュリティ管理ソフトウエアで構成されたUTM（統合脅威管理）製品を販売するイタリア企業エンディアンは2009年10月30日、日本市場に進出すると発表した。ファイアウオールやウイルス対策、スパム対策、VPN接続機能などが統合されたアプライアンスサーバーを10万円台の価格で販売する予定。日本での販売代理店はエー・ティー・シー。
エンディアンは、Linuxに内蔵されたファイアウオール機能である「IPTables」の開発者などが参加するベンチャー企業で、イタリア北部のフランガルトを拠点に2003年に設立された。同社はUTMソフトウエアや、ソフトウエアが搭載されたアプライアンスサーバー（写真1）を販売するが、ソフトウエアは全てオープンソースである。
例えば、ファイアウオールはLinuxのIPTables、スパムメール対策は「SpamAssasin」、ウイルス対策は「ClamAV」、アクセスコントロールは「Squid」、コンテンツフィルタリングは「Dansguardian」、不正侵入検知は「Snort」、VPN接続は「OpenVPN」、無線LANセキュリティは「Coova Chilli」といった具合である。エンディアンはこれらを統合的に管理するWebコンソールなどを提供する。
OSSを使っているため、価格は安い。最大10ユーザーまでを推奨する最小構成のアプライアンスの価格は970ドルから（日本での価格は未定）、最大25ユーザーが利用できるアプライアンスも1815ドル（同）という価格で販売してる。
同社のCEO（最高経営責任者）であるラファエル・ヴァラッツア氏（写真2）は「当社のUTMソフトウエアはオープンソースであり、すでに50万件以上のダウンロード実績がある。OSSのセキュリティ製品を不安に思う人もいるかもしれないが、50万人が検証しているソフトウエアであり、信頼性は高い。製品をオープンソースにすることで、市場に対して存在感を示すことができるし、マーケティングコストの節約にもなった。今回日本市場への進出を決めたが、2010年には米国やドイツにも独自のオフィスを構える予定だ」と述べている。
