「日本は既に財政難や人口減少，少子高齢化によって社会インフラが維持できなくなっている。この状況を打破するためには，三つの『C』が鍵になる」――。10月28～30日に東京ビッグサイトで開催している「ITpro EXPO 2009」展示会の特別講演に登壇した野村総合研究所（NRI）の谷川史郎常務執行役員（写真1）はこのように話す。
谷川氏は「国の借金は国内総生産（GDP）の1.7倍に達し，先進国の中でも一番高い数字だ。財政再建のために，公共投資は95年をピークに減少している。このままでは2030年には維持するだけで手いっぱいの状態になる可能性がある」と警鐘を鳴らす。さらに，ミネアポリスの橋の崩落やニューオリンズの堤防決壊などを例に挙げて「日本でも既にこのようなインフラ崩壊は起こり始めている」と現状を語った。また，インフラの崩壊は物理的な公共物の崩壊だけではない。公安や鉄道などの公共サービスにまで及んでいるという。
このインフラ崩壊を止めるにはどうすればよいのか？谷川氏は三つのキーワードを提示した。それが，3C（Compact，Collaboration，Convenient）だ。
一つ目のキーワードであるCompactとは，コンパクトな都市構造を示す。谷川氏は「現在の都市開発は，低密度で拡散した都市群になっている。インフラの運営も大規模にならざるを得ない。都市構造をコンパクトにして都市間を強固なインフラで結ぶ。都市機能はすべて歩いて行けることが理想的」と話す。このような試みは，ヨーロッパで始まっており，国内でも青森県や富山県でも取り入れられているという。
二つ目のキーワードであるCollaborationは，活力のある地方都市を示す。地方都市が直接海外と連携してビジネスを行ったり，地方でも首都圏と同等の情報インフラやコミュニケーション・インフラを整備したり，といったことが考えられる。この地方でしっかりとした産業が育つためには「ネットをベースにした，クラウド・コンピューティングも有用だ」（同氏）と話す。
谷川氏は，最後のキーワードにConvenientを挙げた。これからの高密度都市でのサービスは「かゆい所に手が届く，ではなく，かゆい時に手が届く」（同氏）ものになると言う。高密度空間における新サービスの事例として，米ZIP CARのカーシェアリング・サービスやビール一本から配達を可能にするカクヤス社のサービス，何でも1時間以内に配達するVISIte社のサービスなどを挙げた。
最後に，同氏は「インフラ崩壊の回避には，効率化を重視したインフラの再構築が必要。そのためには，都市のコンパクト化，運営主体の多様化，地方のコラボレーションがキーワード。また，都市のコンパクト化によって出現する新サービス群も，日本が得意とする3Cを追求することで，次世代産業の育成が可能になるだろう」と締めくくった。
