原口一博総務大臣は2009年10月27日開催の「第57回民間放送全国大会」において，言論や放送の自由を守るための新組織である「日本版FCC」に関して，「もうこの呼び方をやめようと思っている」と述べた。

　原口総務大臣はこの理由について，「皆さんがアメリカのFCCとあまりにも間違えてしまう。私が作ろうとしているのは言論・放送・表現のとりでであり，規制機関ではない」と説明した。さらに2007年に衆議院の総務委員会において，行政機関が放送事業者に再発防止計画の提出を求めることができるようにするという趣旨の放送法改正案が修正を加えられたうえで成立したことを挙げて，「このときはたまたま幸運だったのかもしれない。どんな政治体制になっても表現の自由，放送の自由，報道の自由は守られなければならない」と主張した。

　なお地上放送の完全デジタル化については，「（完全デジタル化の期限である）2011年7月を伸ばすことは絶対にあってはならないし，あり得ない。大変な環境の中であるが，鳩山政権として全力でこの問題に取り組む」と決意を示した。