米Sun Microsystemsは最大3000人の従業員を削減する計画を，米証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかにした。2009年10月20日付けの同書類によると，今後12カ月で北米，EMEA（欧州／中東／アフリカ），APAC（アジア太平洋），および新興市場を対象に計画を実施する。
同社は，米Oracleによる買収の手続き完了が遅れていることから，戦略的な事業目的とリソースを一致させるため，同社役員会がこの削減計画を承認したと説明している。
同計画に伴う費用は合計7500万～1億2500万ドルにのぼる見通しで，2010会計年度（2010年6月締め）第2四半期と第3四半期に計上する予定。
OracleとSunは，74億ドルにのぼる買収計画に合意したことを今年4月20日に明らかにした（関連記事：［速報］オラクルが74億ドルでサンを買収）。7月16日にSunの株主総会で同計画の承認を取り付け（関連記事：Sun，Oracleによる買収案を株主総会が承認），8月20日には米司法省が承認を発表した（関連記事：OracleのSun買収計画，米司法省が承認，ECの判断待ちへ）。しかし欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は9月3日，徹底的な調査に乗り出したことを発表。SunとOracleは2010年1月までECの最終判断を待つことになった（関連記事：OracleのSun買収計画，ECが詳細な調査へ，最終判断は来年1月）。
米メディアの報道（InfoWorld）によると，3000人という数字は全従業員の10％に相当する。OracleのCEO，Larry Ellison氏は先月，承認を待つ間にSunは1カ月当たり1億ドルを損失していると語った。また，アナリストの中には，Oracleが取引完了後に最大1万人の削減を行う可能性が高いとみている者もいる。
なお，Sunは昨年11月にも，5000～6000人規模の人員削減計画を発表している（関連記事：Sun，最大6000人を削減へ，全従業員の18％に相当）。
