日本OSS推進フォーラムと独立行政法人 情報法処理推進機構（IPA）は2009年10月20日，第8回北東アジアOSS推進フォーラムを開催した。北東アジアOSS推進フォーラムは日中韓3国の官民によるオープンソース・ソフトウエア（OSS）推進団体が共同で開催する会議。2003年から日本，中国，韓国を会場に開催されている。第8回となる今回は東京で行われた。
会議では3国の行政担当者と，OSS推進団体のトップがOSSの活用状況や推進政策を紹介した。また3国の協力により進められているOSS開発や人材育成，標準化の成果が報告された。
OSSがベースとなる新しいトレンド
日本の経済産業省 商務情報政策局長 石黒憲彦氏は「東京証券取引所，法務省がLinuxの採用を決定しており，Rubyの作者まつもとゆきひろ氏や，Perlの貢献者に贈られるWhite Camel Awardを受賞した宮川達彦氏など，世界で活躍するオープンソース・ソフトウエアのリーダーが出てきている」と日本のOSSの広がりを紹介。日本政府のOSSに関する政策として「IPAにオープンソフトウェアセンターを設置し，政府としてはオープンスタンダードに基づく情報システムの調達を進めている」と取り組みを解説した。
日本OSS推進フォーラム 代表幹事を務めるNEC 代表取締役社長 矢野薫氏は「Gartnerによれば2008年の世界OSS市場規模は260億ドル（約2兆40000億円）。2012年には770億ドル（7兆円）に達すると予測している。OSSはミッションクリティカルなシステムや情報家電に搭載され，OSSは現代社会においてなくてはならない存在になっている」と指摘。「一社で研究開発を行うのではなく，社外から広く知識を集めるオープンイノベーションは，これからのスタンダードになる可能性がある。OSS推進フォーラムは，オープンイノベーションを生み出す場になる。OSSの普及促進だけでなく，OSSがベースとなる新しいトレンドに活動を広げていく。クラウド・コンピューティングを支えるOSSの相互運用性調査などの取り組みを始めている」と語った。
中国フリー・ソフトウエア・デイに2万5000人が参加
中国工業和信息化部 局長 Zhao Xiaofan氏は「中国のOSS市場，コミュニティは拡大しており，中国政府としてOSS人材の育成に取り組んでいる」と述べ「昨日の日中韓局長会談で，3国で協力していくことを確認した」と，日中韓連携の継続を表明した。
中国OSS推進連盟 主席 LU Shouqun氏は，「中国のLinux OS市場は約3億2000万元（約43億円）で，2007年の約2億8000元から約16％増加した。新しいプレイヤーが参入しており，ZTEやHauweiがGoogleのAndroidをベースとしたスマートフォンを発売した」（LU氏）と中国の現状を報告。中国ではOSS人材の育成に力を入れており「36のLinuxセンターが中国政府教育部によって設立され，50あまりの大学でLinuxの正式カリキュラムが設置されている」と紹介。コミュニティ活動も盛んになってきており「少なくとも226のOSSコミュニティが存在し，2009年9月19日に行われた第6回中国フリー・ソフトウエア・デイには2万5000人が参加した」（LU氏）という。
