富士キメラ総研の調査によると、2009年のカード決済サービス市場は34兆2846億円と、2008年比で2.5%減少する見込み。景気悪化による消費の落ち込みからクレジットカードが振るわない。ただし電子マネーは堅調に推移している。今後はさらに電子マネーの普及が進み、クレジットも税金、公共料金、保険料の支払い手段として利用が拡大するため、2013年には市場全体で49兆3462億円と、2008年に比べ40.3%増加する見通し。

 2009年の電子マネー市場をみると、プリペイド型は2008年比33.3%増の1兆2000億円となり、2013年には同2.9倍の2兆6500億円に達する見込み。流通大手2社と鉄道系の利用が拡大する。ただし1回にカードへチャージ(入金)できる額に制限があるため、高額決済での利用にはまだ時間がかかる見通し。

 ポストペイ(後払い)型は2009年に同44.4%増の2600億円、2013年には同5倍の7200億円になるとみられる。クレジットカードとの差異化のため少額決済が中心になっているが、ガソリンスタンドやタクシーなど、プリペイド型より高額なサービスの決済手段として利用が増えると予測している。

 2009年のクレジットカード市場は2008年比3.5%減の31兆7800億円となるが、 2013年は同36.5%増の44兆9700億円に拡大する見通し。公金や保険料のクレジット決済による利用増に加え、カード会社のポイントサービス、ETC対応といった施策で決済は拡大するとみられる。

 このほかインターネット通販での利用はクレジットカード、電子マネーとも増加しているが、客単価別のすみ分けが進むと、富士キメラ総研はみている。

■関連情報
・富士キメラ総研のWebサイト http://www.fcr.co.jp/