全国FM放送協議会(JFN)に加盟するFMラジオ局38社は、地上デジタル放送への完全移行で空くVHF帯を使って、携帯端末向けマルチメディア放送サービスに参入する。10月7日付けで地域ごとに6つの企画会社を設立し、総務省の審査を経て、地デジ移行が完了する予定の2011年以降にサービスを開始する方針。

 企画会社は「北海道・東北」「東海・北陸」「関東・甲信越」「近畿」「中国・四国」「九州・沖縄」にそれぞれ設立し、地域ごとにJFN加盟局が出資する。いずれも資本金は1000万円。年内には他業種の資本参加を受け、2000万円まで増資する計画。

 JFN加盟局のエフエム東京(TOKYO FM)などを中心に2005年から運営してきた「マルチメディア放送ビジネスフォーラム」の会員企業、延べ150社から出資を見込む。業種は携帯端末向けコンテンツ事業者や自動車メーカー、道路会社、広告会社、受信機メーカーなど。

 JFN加盟各社が参入を目指すのはVHF-LOW帯(90MHz-108MHz)を利用した携帯端末向けマルチメディア放送。これまでフォーラムで研究開発してきたサービスを実用化する。また今後は、TOKYO FMとシステム開発のCSKグループが運営してきた実証実験場「福岡ユビキタス特区」で、新設する企画会社6社がデータ放送を使った端末やサービス、放送と通信の融合技術を開発していく。

■関連情報
・エフエム東京のWebサイト http://www.tfm.co.jp/