重要な欠陥にならなかった「不備」で最も多かったのはIT統制関連，内部統制報告書の作成期間は決算日から平均67日---日本監査役協会はJ-SOX（日本版SOX法）適用初年度に関する調査結果を公表した。3月，4月，5月決算の上場している会員会社を対象に，インターネットを利用して2009年8月17日から9月4日にかけて調査。1159社から回答を得た。

　J-SOX適用初年度の経営者評価が「重要な欠陥があり，内部統制が有効でない」となった18社を除く企業に対し，重要な欠陥に至らなかった「不備」の内容を尋ねたところ，最も多かったのは「IT統制など」で35.9％。「日常の経理手続など」（33.5％），「決算手続など」（26.5％）がこれに続く。

　回答企業はIT統制における不備の例として，「ウイルス対策ソフトの装備について，一部の会社所有パソコンがチェック対象から漏れていた」「インタフェース・アプリケーションのアクセス制限がなされていない」などを挙げた。

　重要な欠陥に至らなかった不備のうち，40.9％は「決算・財務報告」プロセス，38.9％は「決算・財務報告以外の重要な」プロセスに含まれていた。重要な欠陥に至らなかった理由としては，「金額的重要性が低い」（38.9％）と「補完統制があるため，虚偽表示の発生可能性や金額的影響が低い」（37.8％）が多かった。

　一方，「重要な欠陥があり，内部統制が有効でない」となった18社を対象に重要な欠陥の内容を尋ねたところ，「決算手続など」が55.6％と過半数を占めた。「人員の能力など」（38.9％）が続く。「IT統制など」を挙げた企業はなかった。

　各社は内部統制報告書の作成にどれだけの時間をかけたのか。調査結果では，内部統制報告書のドラフト作成に決算日から平均48日，実質的な作成に同平均67日を費やした。

　監査役会が内部統制報告書のドラフトを入手した時期は「監査役会監査報告の作成時まで」が29.6％と最も多かった。「株主総会の開催日まで」が14.7％あったほか，3.1％は「ドラフトは作成されなかった」と答えた。監査役会が内部統制報告書を入手した時期は「株主総会の開催日まで」が39.1％と最も多かった。

　株主総会では，経営者または監査役がJ-SOXについて口頭で説明も報告もしなかった企業が63.4％。株主総会で，株主からJ-SOXについて質問が出たのも1.6％だった。多くの企業では，J-SOXについて説明も質問もなかったことになる。

　今年4月から始まった2009年度における監査報酬は，「2400万円以上3200万円未満」が21.3％で最も多い。監査報酬は会社法監査報酬と，内部統制監査および四半期レビューを含む金融証券取引法監査報酬を合わせた金額である。前年度と比べると「減少」が42.5％，「同額」が31.7％だった。

　監査時間（会社法監査時間と金融証券取引法監査時間の合計）は「1600時間以上2400時間未満」（26.8％）が最も多い。前年度と比べ，「減少」すると見ている企業は56.8％。内部統制監査の監査時間については，23.8％が「前年比20％以上減少」と回答した。