日本ケーブルラボは2009年10月5日，第1回臨時社員総会を開催した。新技術や新サービスの標準化への意欲と技術力のあるCATV事業者が責任を持って活動をリードする組織として，主要なケーブルテレビ（CATV）事業者が，2009年10月1日に日本ケーブルラボを設立した。

　同組織の設立に向けて日本ケーブルテレビ連盟（CATV連盟）は，既に設立されていた日本ケーブルラボ（旧ラボ）の解散を2009年6月の通常総会で決議していた。新たに設立された日本ケーブルラボは今後，「有線・無線および通信・放送の融合に対応する新しい技術への的確な対応や新商品開発などを，スピーディーかつ実効的に取り組める体制の構築を目指していく」（理事長の唐沢俊二郎氏）。

　日本ケーブルラボは，（1）サービス・技術戦略の確定，（2）システム・機器の開発，（3）システム・機器の検証――の三つを事業の柱にする。（1）では，国内外の先端サービスや技術を調査・分析して，CATV業界共通の新サービスおよび技術戦略を立案する。（2）のシステム・機器の開発では,CATV業界共通の新サービスや技術戦略に基づき,システムおよび機器の仕様化を図る。具体的なテーマとしては，「ミドルウエアを含むプラットフォームやホームゲートウエイなど，CATVサービスの高度化につながるもの」「耐雷性能の規定や簡易リモコンなど，CATV事業者が現場で直面する課題に対応するもの」などを想定する。（3）のシステム・機器認証では，ラボ仕様に基づく製品に対して，異なるベンダー間の相互互換性の確保を担保するため，認証試験を実施する。