米Red Hatは米国時間2009年10月1日，米連邦最高裁判所に対し，ソフトウエアのアルゴリズムを特許の対象から除外するよう求める意見書を提出した。意見書（PDF形式）はWebサイトで公開している。
Red Hatによると，ソフトウエア開発者には，作成中のコードに特許侵害があるかどうかを確かめる確実な手段がない。さらに，各特許の適用範囲は不明確なことが多く，既存特許を探したところで，新製品に特許侵害がないという確証は得られないという。その結果，ソフトウエア製品の開発という行為は高額な特許訴訟と背中合わせになり，「まるでスカイ・ダイビングのように」大きなリスクを伴う作業になると説明している。
また，コードを共有するオープンソース・ソフトウエアが普及していることから，特許はソフトウエアの発展に不要であり，むしろ阻害要因になるとも指摘している。
Red Hatは，この意見書をビジネス・モデルの特許性を争っているBilski訴訟の法廷助言者として提出した。米連邦巡回控訴裁判所はこの訴訟でビジネス・モデルの特許化に制限を設けたが，ソフトウエア特許については直接的な判断を下さなかった。訴訟は今後最高裁で審理されることになっている。
