米Qualcommは2009年9月30日（米国時間），日本の公正取引委員会から独占禁止法違反による排除措置命令を受けた件について，命令の取り消しを求める審判請求を申し立てると発表した。

　公正取引委員会は同日に，Qualcomm社がCDMA方式の携帯電話における特許ライセンス供与において「無償で日本企業が持つ特許を提供すること」「Qualcomm社およびQualcomm社の製品を購入した顧客，またはQualcomm社のライセンスの供与を受けた企業に対して，特許を主張しないこと」という条件を強制していると判断し，そのことが独占禁止法の規定に違反していると認定した。その上でこうした契約条件の破棄を求める排除措置命令を出していた。

　これに対しQualcomm社は，「どのライセンス先の日本企業も契約条件を強制されていない。さらにこの契約条件は，取引にかかる手間やライセンス料の低減につながっている」とし，公正取引委員会の排除措置命令を批判している。審判の場において主張が認められない場合は上訴する考えも示している。

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