IT国際競争力研究会（超ガラパゴス研究会）は2009年9月28日，通信業界に向けた提言書を発表した。
提言は5本柱からなる。具体的には，通信業界全体に向けた「グローバル展開できるポテンシャルがあることを認識すべき」「経営陣の多様性を取り入れるべき」の2項目，通信端末メーカーに向けた「マーケティング力とコスト競争力を保有すべき」「ハード，ソフト，サービスは切り離せないことを理解すべき」の2項目，最後に通信事業者に向けた「海外展開するのかしないのか，各社のスタンスや考え方，長期戦略を明確にすべき」の合計5項目だ。
同研究会は2009年3月に発足した任意団体で，ICT業界の関係者やアナリスト，大学・政府関係者ら20人以上が参加する。日本のIT企業の国際競争力を強化し，世界での存在感を高めるための施策立案を行うのが目的である。内弁慶になりがちな日本企業を揶揄（やゆ）する「ガラパゴス化現象」を逆手に取り，世界をリードする「超ガラパゴス」な日本企業の実現を目指し，毎月1回のペースで会合を開催している。研究会の活動は継続中だが，まずは4月から7月までに議論されていた通信業界への提言が今回発表された。8月以降は，電機業界への提言について検討中である。
同研究会の委員長を務める夏野 剛・慶應義塾大学特別招聘教授（写真1）は「日本のメーカーは，今は技術面で優位な立場にある。しかし，ゆっくりしているとすぐに他国のメーカーに追いつかれる」と危機感を示し，今回の提言が特に端末メーカーの経営陣に向けたメッセージであることを強調した。今回の発表のタイミングが「新政権発足に合わせたものではない」とはしたものの，「政府はもっとやれることがある」「国を挙げて競争力強化に取り組んでいるところもある」と期待感を示した。
