企業間電子商取引（BtoB）ソフトを開発・販売する独シーバーガーは2009年9月11日、日本法人「シーバーガージャパン」を設立したと発表した。アジアパシフィック地域の総責任者であるジェームス・ハッチャー氏がアジアパシフィックジャパン代表取締役となる（写真）。同社製品は兼松エレクトロニクスが2007年から販売しており、今後もパートナーとして活動を続ける。
ハッチャー氏は日本法人設立の理由を、「当社製品のユーザーが『日本法人を作ってよりきめ細かな対応をしてほしい』と強く要望していた」と説明する。当初は、コンサルタントや営業など5人でスタート。「日本法人の要員数を徐々に増やすと同時に、パートナーを育成していく。日本法人のコンサルタントが対応できるので、国外からコンサルタントを呼ぶ必要がなくなる」と、ハッチャー氏は話す。
同社は、国際標準のEDI（電子データ交換）規格の多くに対応していることと、主要なERP（統合基幹業務システム）パッケージ製品との接続機能を多数備えており、特にSAP製品との連携機能が充実していることの2点を、製品の強みとして挙げる。「例えば、当社製品はBtoBの国際規格であるRosettaNetに対応している。グローバル展開を進めている企業からのニーズが高いにもかかわらず、日本製品でこの規格に対応しているものは少ない」（ハッチャー氏）。
国際標準だけでなく、全銀手順やJCA手順などの日本独自のプロトコルにも対応している。グローパル企業だけでなく、日本だけでビジネスを展開する企業への導入も目指すという。すでにディーアンドエムホールディングスや阪急エクスプレスなどが同社製品を採用している。
パートナーについては「SCM（サプライチェーン管理）やERP（統合基幹業務システム）パッケージに関する専門的な深い知識が必要となるので、じっくり選びたい。とりあえず6社程度を考えている」（ハッチャー氏）。シーバーガーは1986年に設立、現在50カ国超で約7800社が同社製品を利用しているという。ユーザーの内訳は、50％が自動車・製造、20％がハイテク・サービス・ユーティリティ、30％が小売り・薬品。日本は世界で18番目の拠点となる。
