総務省は,2009年8月6日から9月7日に実施した「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方」についての答申案に対する意見募集の結果を,2009年9月10日に公開した。寄せられた24件の意見の一つに,一般の加入電話回線ネットワークであるPSTNの今後の扱いをどうするのか明確化するよう,通信事業者9社が連名でNTT東西地域会社に対して求めるものがあった。こうした意見は事業者ごとに提出するのが通例で,9社連名によるものは珍しい。

 今回連名で意見を提出したのは,イー・アクセス,イー・モバイル,関西ブロードバンド,KDDI,ジュピターテレコム,ソフトバンクテレコム,ソフトバンクBB,ソフトバンクモバイル,ビック東海の9社。

 PSTNの扱いについてNTTグループはこれまで,2010年度に公開を予定している概括的展望の中で明らかにするとしていた。これに対して今回9社は意見書の中で,「答申案で検討が必要とされているNTT東西の固定系各種接続料(ドライカッパ接続料,PSTN接続料,加入DF接続料など)は,ユニバーサルサービス制度の在り方の見直しやFTTH(ファイバー・ツー・ザ・ホーム)の開放ルールの整備などの問題と自ずと関係」しており,「これらはすべてPSTNの移行をどうするかに大きく影響される。ユーザ利便を損なわないためには,PSTNの今後の扱いを含め日本の電気通信をどうしていくべきなのか,2010年度を待たず抜本的な議論を早急に開始すべき」と,早期にPSTNの扱いを明らかにするよう求めている。

[総務省の発表資料へ]