総務省は2009年9月4日，電波産業会（ARIB）およびデジタル放送推進協会（Dpa）から，「地上デジタル放送における「緊急地震速報」の速やかな伝送に向けた技術的検討結果を受領した」と発表した。総務省は，これを受けて「緊急地震速報」の速やかな伝送がいち早く実現されるように取り組みを強化するという。
総務省がARIBおよびDpaに対して，検討を依頼したのは2008年9月である。両団体の検討の結果，
(1)現状の受信設備での迅速化改善手法（文字スーパーを利用する手法またはデータ放送を利用する手法）
(2)受信設備の設計変更を伴うが抜本的な迅速化を実現する手法（伝送制御用の伝送路（AC: Auxiliary Channel ）を利用する手法）
が示された。これを受けて総務省は，「緊急地震速報」の伝送を抜本的に迅速化する手法（（２）のACを利用する手法）に関し，所要の審議会における検討を経て必要な制度整備を進める予定である。
また，（１）で示された文字スーパーを利用する手法またはデータ放送を利用する手法，さらには映像の圧縮/伸張にかかる時間の短縮といった手法については，新たな制度整備は不要で，現時点でも民間の自主的な取組で実現可能である。視聴者へのより迅速で確実な情報伝達が一刻も早く実現するように，「放送事業者により迅速化に向けた取組が進められることを期待する」とした。
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