グーグルは2009年9月4日，ストリートビューから得られる画像を二次利用して「被差別部落が撮影されている画像のURLを，掲示板上で示している」などと人権団体から指摘されていた問題について，悪質な画像の二次利用の申告を受け付ける窓口を設置すると発表した。名誉毀損やいじめ，嫌がらせなど悪質な二次利用と認められた件については，グーグルがWebサイトの運営者に削除要求する，または訴訟などの法的措置を講じるとしている。また，削除要求が受け入れられない場合は，そのWebサイトを検索のインデックスから削除し，グーグルでは検索できないようにすることも検討しているとした。

　ストリートビューは総務省が8月25日に公開した「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第一次提言において，公開する画像の悪用を禁止する注意喚起や警告の表示や，画像の削除申請に速やかに応じる体制作りといった対処を求められていた。今回の窓口設置はそれを受けてのものだという。同じく第一次提言で求められていた撮影の事前通知に対しては，本日から同社Webサイトで現在撮影中のエリアを，都道府県をさらにブロックに分割した単位でおおまかに公開することを始めた。　

　地方自治体から反発が起きていた件については，「都道府県や政令指定都市レベルでストリートビューの説明や情報交換を行っていく」とし，家の表札や車のナンバープレートにぼかしを入れていることや，撮影カメラの高さを40センチ低くして再撮影していること，一度削除要請を受けた場所は再撮影した場合でも公開されないことを伝えていくとした。