マクニカネットワークス第1営業統括部第2部第1課の山内治朗リーダー
マクニカネットワークス第1営業統括部第2部第1課の山内治朗リーダー
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 2009年9月2日から開催中の「エンタープライズ・リスク・マネジメント 2009」で、「災害やパンデミックで社員が会社に出社できない?!在宅勤務で業務を継続する方法」と題して、マクニカネットワークス第1営業統括部第2部第1課の山内治朗リーダーが講演した。企業のパンデミック対策の必要性を解説するとともに、同社が提案するリモートアクセスを採用すれば大きなコスト削減にもつながると訴求した。

 世界保健機関(WHO)が2009年6月11日に新型インフルエンザのパンデミック警戒レベルを世界的大流行の可能性を示す「フェーズ6」に引き上げたことで、企業のパンデミック対策の必要性が高まっている。「新型インフルエンザが流行した際には全人口の約25%が発症し、従業員の欠勤率は最大で40%にもなる可能性がある」(山内氏)ためだ。

 その際に必要となるのが、いかに事業継続計画を策定しておくかということ。いかに従業員を確保するか、サプライチェーン全体をいかに機能させるか、業務が停止した場合の対応をどうすべきか──など様々な事業者がそれぞれ危機レベルごとに計画を立てることが望ましい。

 特に重要なことは、業務フローのシステム化である。通勤時やオフィスでの感染リスクが高まり、従業員が出社できないレベルの危機に達すると、在宅勤務の必要性が高まる。そこで在宅勤務で継続すべき業務がシステム化されておらず、紙媒体でしか処理できない業務があると、現実的には「在宅勤務による事業継続ができない」(同)。

 業務フローのシステム化で軸となるのは、リモートアクセスによる環境整備である。遠隔地からVPNなどを利用して社内のサーバーに接続できれば、在宅勤務でも出社時と同等の業務を継続できる。具体的にはメール、ファイル共有、受発注システムなども含めた業務アプリケーションなどとなる。

 そのためには、セキュリティ、利便性・安定性、コスト、速度──などの特徴を考えた上で、「業務用端末+ハードディスクの暗号化」「仮想デスクトップ」「シンクライアント」などのクライアント端末の必要性が高まる。

 マクニカネットワークスでは2002年から取り扱っているジュニパーネットワークスの「Secure Accessシリーズ」で、こうしたパンデミック対策に対応できるサービスを提供している。具体的にはオプションサービスの「ICEライセンスオプション」で、一時的に利用者の同時接続利用者数を機器がサポートする最大数まで拡張できる。つまり、「パンデミック時に必要となるリモートアクセス環境を,高い費用対効果で実現できる」(同)。

 また、「Secure Meeting」オプションを用いれば遠隔から資料やデスクトップの共有などもできる。こうした各種製品によるパンデミック対策を行うことで、「同時接続50ユーザーで5年間の運用コストを試算すると、約1500万円のコスト削減につながる」(同)とした。