総務省および全国地上デジタル放送推進協議会は2009年8月31日，「地上デジタル放送難視地区対策計画」（初版）を公表した。
地上デジタル放送のエリア拡大に向けて，デジタル中継局の整備が進められている。しかし，現実には，地上アナログ放送は受信できるが，地上デジタル放送は受信が困難となる地区が存在する。いわゆる「新たな難視地区」である。
地上デジタル放送難視地区対策計画の初版は，まず，2007年までの開局済みデジタル中継局に関するものを中心に，この「新たな難視地区」を特定した上で，デジタル難視の状況，計画が確定したものについてその対策手法，対策時期などを掲載した。
地上デジタル放送難視地区対策計画では，新たな難視地区に加えて，「デジタル化困難共聴施設」と「区域外波の受信困難地区」を，対策計画策定の対象範囲とする。
このうち，デジタル化困難共聴施設は，受信点の大幅な移設を要し。これにより受信点からヘッドエンドまでの伝送路整備費の試算が800万円／施設を超える自主共聴施設，および現地調査などにおいて技術的に多大な困難があり現段階でデジタル化困難と判明した自主共聴施設を指す。同計画では，こうした施設について，対策手法などを提示する。
区域外波の受信困難地区は，区域外波（放送対象地域外の放送波）に対する受信の依存度の高い地域を特別な地域として対策計画の対象に加えるものである。「徳島県」と「佐賀県」が該当するとした。区域外波の受信状況変化を実測調査し，個別アンテナで受信された地区において地上アナログ放送が受信可能地域で地上デジタル放送が受信困難となる地区における受信側での対応手法を提示する。
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