総務省は2009年8月28日，「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針」を確定させたと発表した。合わせて，今後行う予定の参入希望調査の概要を発表した。
基本的方針については，案を公表し，それに対する意見を7月11日～8月10日の間，募集していた。8月28日には，提出された意見と，総務省の考え方を公開した。開設計画の認定の比較審査の項目に，「有線テレビジョン放送に対する混信等の防止に関する計画，特定基地局の開設に関する地域住民の合意形成に向けた取組みに関する計画その他特定基地局の円滑な開設の推進に必要となる事項」などを加えるなど一部修正を行い，基本的方針を確定させた。
参入希望調査については，9月中をメドに開始し，10月中をメドに締め切る。調査対象は，同放送への参入希望者は誰でも調査表を提出できる。基礎的な調査項目としては，参入を希望する事業の別（「全国向け放送または地方ブロック向け放送の別（放送対象地域も含む）」と，「受託国内放送あるいは委託放送業務の別」）と，参入主体に関する情報（参入主体の氏名・名称，出資者など）がある。
また，受託国内放送への参入希望者に対しては，採用を検討する技術方式と周波数，委託放送業務を希望する場合は，委託の相手について希望する技術方式，希望する周波数（周波数帯域，伝送容量など），放送番組・サービスのイメージなどの事業概要である。
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