米Free Software Foundation（FSF）は米国時間2009年8月26日，米Microsft製品などプロプライエタリ・ソフトの普及に反対する「Windows 7 Sins」キャンペーンを開始し，専用サイトを開設した。
同キャンペーンでは，Windowsを中心とする全般的なプロプライエタリ・ソフトがコンピュータ・ユーザーにもたらす主要な問題を7つ挙げている。それは，プライバシの侵害，教育への悪影響，ユーザーの囲い込み，標準の悪用，独占的行為，DRM（デジタル著作権管理）の強要，ユーザー・セキュリティの脅威だ。
FSFは，Windows 7の採用に関して意思決定権を持つ管理者に対し，Windows 7を導入すればプライバシ，自由，セキュリティの欠如に悩まされることになると警告する公開書簡を，サイト上に掲載。また，これをFortune 500企業の，Microsoftを除く499社に送った。FSFは，代わりにGNU/LinuxなどのOSやOpenOffice.orgなどのオフィス・スイートを使うよう勧めている。
FSF執行ディレクタのPeter Brown氏は「フリー・ソフトウエアとは，価格が無料であることではなく，フリーダム（自由）であること言う。コンピュータやソフトウエアへの依存度が高まる中，市民の活動を探り，自由を制限するプロプライエタリ・ソフトについて，社会は再検討する必要がある」と述べた。
また，FSFキャンペーン・マネージャであるMatt Lee氏は，同キャンペーンを通じて「Microsoftのほか，米Appleや米Adobe Systemsなどのプロプライエタリ・ソフトにより危険性が増すことを企業やユーザーに気付いて欲しい」と語った。
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