米Yahoo!が米国時間2009年8月4日に米証券取引委員会 (SEC) に提出した書類から，米Microsoftとの詳しい契約内容が明らかになった。両社提携が期待した成果を上げられなかった場合，Yahoo!は提携を打ち切る権利を有するといった条件が盛り込まれている。

　両社は7月29日に，検索事業における10年間の提携を発表した。MicrosoftはYahoo!の検索技術を自社の検索プラットフォームに統合する。「Bing」はYahoo!のアルゴリズム検索と有料検索の独占的なプラットフォームとなる。一方Yahoo!は，両社の検索広告主に対する営業窓口となる。オンライン広告販売プラットフォームはMicrosoftの「adCenter」を利用する（関連記事：Yahoo!とMicrosoftが検索事業で10年にわたる提携を正式発表 ）。

　Yahoo!のForm 8-K（臨時報告書）によると，米国における検索1回あたり収入（RPS）の12カ月の平均値が，Googleの推定RPSに対して一定の割合に達しない場合，または，米国検索市場におけるYahoo!とMicrosoftの合計シェアが一定の数値に達しない場合，Yahoo!は提携を打ち切ることができる。

　Microsoftは当初5年間，検索収益の88％をYahoo!に支払う。Microsoftはその後，有料検索広告に関するYahoo!営業サービスの独占契約を解消することができるが，その場合には検索収益の分配率を93％に引き上げる。Microsoftが解消の権利を行使しない場合，残り5年間の分配率は90％となる。

　提携に基づいたサービスの移行は24カ月以内の完了を目処とする。MicrosoftはYahoo!から400人以上の従業員を雇用し，社員の離職を防止するリテンション・プランの費用はMicrosoftが負担する。また，サービス移行を完了するためにさらに150人の移管を検討する。

　そのほか，Microsoftは最初の3年間，Yahoo!に対して年5000万ドルを支払う。

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