米国防総省は米国時間2009年8月4日，ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）をはじめとするWeb 2.0プラットフォームの利用について，10月までに同省のポリシーを策定する計画を明らかにした。
同省広報担当のBryan Whitman氏によると，先週，副国防長官のWilliam J. Lynn III氏から，「Twitter」「Facebook」「YouTube」などの使用における利点とセキュリティのリスクに関して調査するよう指示があった。「セキュリティの見地からだけでなく，21世紀の環境でコミュニケーションをとるための価値や効果についても取り組んでいく」（Whitman氏）としている。
今月末までに調査結果をまとめ，国防長官のRobert M. Gates氏に提出する予定。Gates国防長官と米統合参謀本部議長のMike Mullen海軍大将は，こうした新技術の支持派だ。
なお同省では，SNSなどのWeb 2.0アプリケーションへのアクセスを禁じる省内共通の規則は無い。しかし，「部署によっては，帯域消費やセキュリティの懸念から，こうしたサイトの使用を制限する基準を設けている可能性はある」（Whitman氏）。
米メディアの報道（Internetnews.com）によると，米海兵隊では長い間，こうしたサイトの私的利用を禁じており，8月3日に正式に禁止令を発行した。ただし個人所有のコンピュータによる使用は許可される。Gates国防長官は，国防総省が米軍の若い隊員や世界中の若者とやり取りするのに役立つとして，SNSの活用を望んでいるという。
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