日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は2009年8月4日，米EDSの日本法人であるEDSジャパンの統合作業を8月1日に終えたと発表した。法人としてのEDSジャパンはなくなり，旧EDSジャパンの数百人の社員のほとんどは日本HPのEDS事業統括に転籍したという。
EDS事業統括は，アプリケーションサービス，ITアウトソーシングサービス，マネージドサービスの3つのサービス部門と，EDS営業，EDS事業戦略の2部門で構成する。日本HPのアウトソーシングビジネス部門からも，EDS事業統括に数百人が合流した。日本HPの顧客に旧EDSのサービスを売り込むことなどにより，3年後に現状の2～3倍の売り上げを目指す。
旧EDSジャパンの事業の中核は，「ITトランスフォーメーション」と呼ぶシステム移行サービス。インフラの移行は「IMod」，アプリケーションの移行は「AMod」という名称で提供している。「日本にはメインフレームをはじめとするレガシー資産のユーザーが多い。日本HPと協力することで，従来よりも多くの顧客にアプローチできるようになった。昨年末に共同提案を始め，現在4社がAModの事前検証サービスを導入。うち1社は事前検証の次のフェーズに入るところだ」と，日本HPの村上申次執行役員EDS事業統括は統合の“収穫”を語る（写真）。
EDSジャパンが設立以来掲げてきた「ベンダーに依存しないITサービス」は今度どうなるのか，という質問に対し村上執行役員は，「顧客に対する提案姿勢に変わりはないが，HPのハード部門と連携することで，より優れた提案が可能になる面もあるだろう」と答えた。
EDSジャパンは米EDSの全額出資子会社として1986年に設立された。以来，グローバル市場で蓄積したノウハウを売りものに，外資系企業の日本法人や日本企業にアウトソーシングを売り込んできた。だが業績は思うように伸びず，短期間でトップが次々入れ替わるなど，苦戦続きだった。日本HPという“大型販路”が，IModやAModの売れ行きをどれだけ伸ばすかが注目される。
