経済産業省（経産省）は2009年7月31日，「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」の報告書を公開した。報告書は情報システムの価格を労働時間に基づく人月ではなく，システムの効果に基づき設定する「パフォーマンスベース契約（Performance Based Contracting：PBC）」の効果，課題，事例などを調査したもの。

人月の問題点（経産省の「情報サービスのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書より引用）

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パフォーマンスベース契約のメリットとデメリット（経産省の「情報サービスのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書より引用）

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　報告書は「現行の人月をベースにした価格による契約では，ユーザーとベンダーの双方が価格に対して不信や不満を感じている」とし，「人月積算を前提とした固定価格のみでは，ベンダーの品質向上や創意工夫などへのモチベーションは生まれない。さらに，ユーザーにとって経営層に説明できない価格では，投資の妥当性を提示できず，投資意欲そのものを減退させてしまう」と，人月の問題を指摘している。

　そしてPBCではユーザーにとっては「無駄な投資が減る等，適正な価格でのIT投資ができる」，「目的を共有することから，ベンダーの積極性を期待することができる」，ベンダーにとっては「システムの効果に応じた適正な対価を得ることができる」，「人月ベースの契約から脱却することで，付加価値の創出や効率化に対するモチベーションが向上する」といったメリットがあるとする。

　PBCのデメリットとしては，ユーザーにとっては「契約時に価格が確定せず，実績により事後的に価格が変動するため，定額固定契約と比べて予算確保が難しい」，ベンダーにとっては「期待した効果が出せない場合，定額固定契約と比べて収益の縮小となる可能性がある」ことなどをあげている。また，価格を決めるための作業が煩雑となる可能性も指摘している。

　報告書はPBCを適用するための工程を5つのステップに分け，その手順を説明している。5つのステップは(1)目的・効果の確認，(2)情報サービスの価値を測定する指標「キーパフォーマンスインジケーター(Key Performance Indicator：KPI)の設定，(3)価格設定，(4)契約内容の決定，(5)KPIの評価と見直し，で構成される。

パフォーマンスベース契約の価格モデル（経産省の「情報サービスのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書より引用）

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　価格モデルは「分配モデル」，「レベル設定モデル」，「目標値達成モデル」の3モデルに分類している。

　「分配モデル」は，PBCによって発生した利益をユーザーとベンダーで分配するもの。発生する利益の例としては事業収益の向上分，コスト削減分などがある。

　「レベル設定モデル」は，KPIの指標値とその範囲を設定し，その範囲ごとに価格を設定するもの。KPIの達成状況に応じて事前に設定した価格を支払う。

　「目標値達成モデル」は，最初に標準工期などKPIの指標値（目標値）を設定し，その指標値を達成できた場合に，ベースとなる価格にインセンティブ分を上乗せして支払うもの。

　報告書では事例として，米国の連邦政府や，国内企業の実例を紹介している。

　米国では効率化やサービスの品質向上を目的としてパフォーマンスベース調達（PBA）を実施しており，2008年度は対象案件のうち50%をPBAとすることを目標に掲げているという。

　国内事例としては以下の価格・報酬形態を紹介している。

　報告書をまとめた「情報サービスのパフォーマンスベース契約に関する研究会」の委員は以下の通り（敬称略）。

◎関連リンク
◆「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書の公表について（経済産業省）