経済産業省（経産省）は2009年7月31日，「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」の報告書を公開した。報告書は情報システムの価格を労働時間に基づく人月ではなく，システムの効果に基づき設定する「パフォーマンスベース契約（Performance Based Contracting：PBC）」の効果，課題，事例などを調査したもの。
報告書は「現行の人月をベースにした価格による契約では，ユーザーとベンダーの双方が価格に対して不信や不満を感じている」とし，「人月積算を前提とした固定価格のみでは，ベンダーの品質向上や創意工夫などへのモチベーションは生まれない。さらに，ユーザーにとって経営層に説明できない価格では，投資の妥当性を提示できず，投資意欲そのものを減退させてしまう」と，人月の問題を指摘している。
そしてPBCではユーザーにとっては「無駄な投資が減る等，適正な価格でのIT投資ができる」，「目的を共有することから，ベンダーの積極性を期待することができる」，ベンダーにとっては「システムの効果に応じた適正な対価を得ることができる」，「人月ベースの契約から脱却することで，付加価値の創出や効率化に対するモチベーションが向上する」といったメリットがあるとする。
PBCのデメリットとしては，ユーザーにとっては「契約時に価格が確定せず，実績により事後的に価格が変動するため，定額固定契約と比べて予算確保が難しい」，ベンダーにとっては「期待した効果が出せない場合，定額固定契約と比べて収益の縮小となる可能性がある」ことなどをあげている。また，価格を決めるための作業が煩雑となる可能性も指摘している。
報告書はPBCを適用するための工程を5つのステップに分け，その手順を説明している。5つのステップは(1)目的・効果の確認，(2)情報サービスの価値を測定する指標「キーパフォーマンスインジケーター(Key Performance Indicator：KPI)の設定，(3)価格設定，(4)契約内容の決定，(5)KPIの評価と見直し，で構成される。
価格モデルは「分配モデル」，「レベル設定モデル」，「目標値達成モデル」の3モデルに分類している。
「分配モデル」は，PBCによって発生した利益をユーザーとベンダーで分配するもの。発生する利益の例としては事業収益の向上分，コスト削減分などがある。
「レベル設定モデル」は，KPIの指標値とその範囲を設定し，その範囲ごとに価格を設定するもの。KPIの達成状況に応じて事前に設定した価格を支払う。
「目標値達成モデル」は，最初に標準工期などKPIの指標値（目標値）を設定し，その指標値を達成できた場合に，ベースとなる価格にインセンティブ分を上乗せして支払うもの。
報告書では事例として，米国の連邦政府や，国内企業の実例を紹介している。
米国では効率化やサービスの品質向上を目的としてパフォーマンスベース調達（PBA）を実施しており，2008年度は対象案件のうち50%をPBAとすることを目標に掲げているという。
国内事例としては以下の価格・報酬形態を紹介している。
・ユーザーとベンダーの協同事業による収益分配
発注処理システムなどの協同事業型ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）
・取引件数に応じた利用料
商品受発注EDIシステムASP ユーザー：赤ちゃん本舗 ベンダー：さくらケーシーエス
・事前に決められた販売額と製品仕入額の差額
ECサイト運営業務のアウトソーシング ユーザー：栄研化学など ベンダー：富士通システムソリューションズ
・事業売上やSLAなどKPI測定値の一定割合
顧客対応業務のBPOおよび基幹システムのアウトソーシング
ユーザー：運輸業（顧客対応業務），卸売･小売業（基幹システム） ベンダー：日本IBM
・電話応答率や納期順守率などKPI測定値によって月額サービス料金を変動
コンタクトセンター運用のBPO ベンダー：NTTデータ
・成功件数×成功報酬額（成功率により調整）
アウトバウンド営業を含むコール・センター業務のBPO ベンダー：NTTデータ 3C
・ITコスト削減分の50%
システム運用のITアウトソーシング ユーザー：情報提供業
・ダウンタイムがミニマムを超えるとペナルティ
ミッションクリティカル・システム運用のITアウトソーシング
・レコメンド売上の5%
ECサイトのレコメンドシステムのASPサービス ベンダー：シルバーエッグ･テクノロジー
・取引額の2%など
商品受発注EDIシステムのASPサービス ベンダー：大塚商会
・粗利益額の変動分に連動
青果卸売会社向け販売管理ASPサービス ベンダー：NECネクサソリューションズ
・売り上げの1～3％
SCMシステムのASPおよび受注･配送業務のBPO ベンダー：イーサポートリンク
報告書をまとめた「情報サービスのパフォーマンスベース契約に関する研究会」の委員は以下の通り（敬称略）。
座長：櫻井通晴 城西国際大学経営情報学部客員教授
歌代豊 明治大学経営学部准教授
中村建助 日経ソリューションビジネス 編集長
真辺純裕 日本情報システム・ユーザー協会（新日本製鐵）
原田俊彦 日本情報システム・ユーザー協会常務理事
紅林徹也 電子情報技術産業協会（日立製作所）
谷口浩一 電子情報技術産業協会（日本IBM）
宗平順己 情報サービス産業協会（オージス総研）
手計将美 情報サービス産業協会調査企画部次長
奥家敏和 経済産業省商務情報政策局情報処理振興課総括補佐
豊田原 経済産業省商務情報政策局情報処理振興課課長補佐
長谷川徳慶 経済産業省商務情報政策局情報処理振興課係長
オブザーバー：平本健二 経済産業省 CIO補佐官
◎関連リンク
◆「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書の公表について（経済産業省）
