自由民主党（自民党）は2009年7月31日，2009年の衆議院議員選挙に向けたマニフェスト（選挙公約）を発表した。
IT関連の公約として「地上デジタル放送の推進と地域格差解消」と電子政府の推進などによる「IT活用社会の実現」を掲げている。
両公約の全文は以下の通り。
■地上デジタル放送の推進・情報通信網の整備による地域間格差の解消
全国どこでも医療や教育などのサービスを受けることができるネットワーク基盤を整備するため，2010年度末までにブロードバンド・ゼロ地域の解消を実現するとともに，携帯電話不感エリアの解消のため，特に条件的に厳しい地域の整備を行う。さらに，テレビ放送について，過疎地域・山間部の整備や都市の難視聴対策，経済的弱者への支援などを強化し，2011年にデジタルへの完全移行を実現する。それにより余裕が生まれる電波を，防災や交通安全対策や新規事業など，生活に密着した分野へ活用し，情報通信技術の恩恵が実感できる豊かな生活を実現する。
■IT利活用社会の実現
世界トップのブロードバンド環境とIT技術のフル活用，国民視点に立った電子政府(e-Gov)の推進により，行政・医療・福祉・教育・司法・交通・テレワーク等，生活に密着した分野を情報通信ネットワークで接続し，2015年までに国民生活の利便性向上，行政事務の簡素効率化・標準化・見える化を実現する。また，デジタル技術の活用による新規性・先進性の高い事業の創出，雇用確保，生産性向上により，経済を活性化させる。
また「ゲームやアニメ，キャラクターなど，日本が強みを持つコンテンツについて，人材育成，製作者の待遇改善を行い，デジタルアーカイブ化を通じて日本文化を国内外へ発信する」ことも挙げている。
公約の達成期限は「特に記載がない限り衆議院議員の任期である4年」としている。
◎関連リンク
◆自民党マニフェスト要約版(PDF)
◆自民党マニフェスト 政策BANK(PDF)
◆自民党政権公約2009 発表記者会見（ニコニコ動画）
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