J-SOX（日本版SOX法）で提出が義務付けられている「内部統制報告書」で、7月1日から7月31日までに新たに2社が「重要な欠陥」を開示した。累計では「重要な欠陥」を開示した企業は57社（「不備があり、内部統制は有効でない」と開示した1社を含めると58社）、内部統制報告書の提出企業は2708社となる（関連記事）。

　7月に重要な欠陥を開示したのは、検査装置製造のインスペックと経営支援サービスのSBR（旧社名テレウェイブ）の2社。インスペックは、「会計処理の複数の誤りを監査法人から指摘された」不備を重要な欠陥と判断した。理由として「決算業務のチェック手続きの不備、および決算業務にかかる情報伝達、適正な財務報告のための必要な能力のスキルの明確化、ならびに適切な人材の確保・配置が十分でなかったこと」を挙げている。

　SBRは、金融支援サービス事業における従業員の不正を重要な欠陥の原因としている。不正は4月24日に発覚。財務報告書を修正した。SBRは3月期決算のため内部統制報告書の締め切りは6月30日だったが、不正の発覚のため提出を延期していた。

　7月に内部統制報告書を提出したのは36社。J-SOX対応が終了せずに、内部統制報告書に対する監査人の意見が「不表明」となった企業はなかった。