日本IBMは2009年7月31日、JVC・ケンウッド・ホールディングスとITアウトソーシングの新規契約を結んだと発表した。メインフレームやサーバー、ネットワーク、プリンターの運用保守を請け負う。契約期間は2009年4月から2015年3月までの6年間で契約金額は26億円。JVC・ケンウッド・ホールディングスは6年で約42億円のコスト削減を目指す。自前で運用・保守を続けるよりも6割下げる計算だ。

　日本IBMは、千葉・幕張にある同社のデータセンターに設置したメインフレームなどを使ってサービスを提供する。メインフレーム資源を論理分割して使う分だけ提供する「シェアード・ホスティング・サービス」を採用し、資源の効率的な利用につなげる。同サービスは、日本IBMのパブリック・クラウド・サービスの一つである。

　運用監視業務については、世界共通のシステム運用手法「グローバル標準デリバリーモデル（SDM）」に基づき標準化する。中国やインドなどIBMがグローバルに所有するリソースの活用も検討していく。

　日本IBMはこの4月以降、三井生命保険や第四銀行、北國銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友海上火災保険からITアウトソーシングの延長契約を獲得しているが、いずれも既存契約の更新だった。景気後退によるコスト削減ニーズの強まりを受けて、日本IBMは大型ITアウトソーシング案件の更改や新規獲得のための営業を強化している。