総務省は2009年7月31日，「経済危機対策」に基づいて実施される地上デジタル放送関連事業の実施団体としてデジタル放送推進協会（Dpa）を採択したと発表した。

　Dpaは，地上放送の円滑な移行に向けて，「受信障害対策共聴施設に関する地域の受信調査」や「地上アナログテレビ放送終了の調査分析」，「受信障害対策共聴施設の管理者に対する助成金交付に関する事務」などを手がける。さらに，「受信障害対策共聴施設のデジタル対応に関する民事的な紛争が生じた場合の法律専門家などによる簡易な相談・あっせん・調停」や「共同住宅共聴施設の管理者に対する助成金交付に関する事務」にも取り組む。

　総務省の実施団体の公募（2009年6月10日～7月1日に実施）に対して，4件の応募があった。今回，外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い，その評価を踏まえて実施団体を決定した。

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