東京放送ホールディングス(TBS HD)は2009年7月27日,4月1日に実施したテレビ放送事業および映像・文化事業のTBSテレビへの吸収分割に関連して,楽天との間で請求対象株式の買い取り代金の仮払いを行うことで合意したと発表した。仮払金の額は400億円で,2009年7月31日までに支払う予定である。

 TBS HDは吸収分割に反対する楽天などの株主から会社法第785条第1項に基づく当社株式の買い取り請求を受けており,2009年5月1日付けで東京地方裁判所に対して当該買い取り請求に係る株式について買い取り価格決定の申立てを行った。当該価格決定の手続きは現在も東京地方裁判所に係属中である。

 今回の仮払いが実施されると,その実施日以降,仮払金相当部分に対する利息は発生しなくなる。TBS HDは,「この仮払いは係属中の上記手続きにおいて当社が主張している請求対象株式の買い取り代金総額を下回る額をもって行う暫定的な措置であり,本件仮払いを行うことで裁判所における買い取り価格決定の手続きに関し当社に特段の不利益や悪影響は生じない」としている。

 最終的にTBS HDが支払う請求対象株式の買い取り代金総額は,裁判所による価格決定の手続きが確定することで決定する。仮払金が買い取り代金総額に不足する場合にはTBS HDが追加で差額を支払う。一方,買い取り代金総額を超過する場合には超過額の返還を受けることにより精算を行う。

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