公正取引委員会は2009年7月27日，米Qualcommに対して独占禁止法違反で排除措置命令を出す方針を固め，同社に事前通知した。Qualcomm社が持つ第3世代移動体通信システムの特許使用契約を日本の携帯電話機メーカーと結ぶ際に，不当に拘束する条件を付けていたことがその理由である。

　公正取引委員会はQualcomm社からの反論を受け付けた後に，排除措置命令を出すかどうかを判断することになる。反論を受け付ける期間は日本企業の場合約2週間だが，今回は米国の企業のためそれよりも長くなる可能性がある。Qualcomm社の日本法人では，「まだ詳細を確認していない。米国本社への通知ならば，日本法人としてコメントを出す予定はない」（クアルコム ジャパンの広報担当者）とした。

　Qualcomm社は2006年11月9日に，日本の公正取引委員会から調査の可能性を通知されていることを発表しており，その際は「Qualcomm社の日本における活動は，法律に従った競争促進を促すものである。それを証明するために，公正取引委員会の調査に協力する」とコメントしている（このときの発表資料）。

■変更履歴
本文の日付に誤りがありました。「2009年9月27日」は「2009年7月27日」の誤りです。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2009/07/27 21:20]