家電製品の米業界団体Consumer Electronics Association（CEA）と米国情報技術工業協議会（ITI）は，ニューヨーク市の新たなリサイクル法について異議申立を行ったことを，米国時間2009年7月24日に明らかにした。同法はメーカーに対し，古い家電製品を同市市民の住居各戸から無償回収することを義務づけている。

　新たな法律は，7月31日に施行される予定。CEAおよびITIによれば，新法によりメーカーが負担することになる回収費用は年間2億ドル以上にのぼる。コストの拡大が雇用喪失につながるほか，多数の回収用トラックが往来するため不要な道路渋滞を引き起こし，騒音や二酸化炭素排出増などの問題も招くと主張している。

　ITI会長兼CEOのDean Garfield氏は，「技術業界が効果的なリサイクル・プログラムのためにニューヨーク市と交渉しようと努力してきたにもかかわらず，市は最もコストがかかり，面倒で，環境に悪い要件を盛り込もうとしている。環境にも経済にも悲惨な結果を与えることを避けるには，現時点では提訴するほか手段はない」とコメントした。

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