民主党は2009年7月23日，衆議院議員選挙の政権公約（マニフェスト）の原案となる政策集「INDEX2009」を発表し，情報通信政策についての見直し事項などを具体的に示した。

　通信行政に関しては，INDEX2009の中の「郵政事業・情報通信・放送」の見出しの下にまとめられている。具体的に言及されているのは次の8項目。（1）郵政事業の抜本的見直し，（2）NHKの改革，（3）通信・放送委員会（日本版FCC）の設置，（4）通信・放送行政の改革，（5）電波の有効利用，（6）情報格差の解消，（7）地上デジタル放送への円滑な移行，（8）インターネットを用いたコンテンツの2次利用促進――の各項目である。なお，これら各項目は同党が以前公表した「INDEX2008」と同じであり，各内容もほぼ同様である。

　このうち，（3）の日本版FCCの設置については，「通信・放送行政を総務省から切り離し，独立性の高い独立行政委員会として通信・放送委員会（日本版FCC）を設置」とあらためて明記。通信・放送分野の規制部門についても日本版FCCに移して，事前規制から事後規制への転換を図るとした。なお，FCCとは米連邦通信委員会のことを指す。さらに，INDEX2009では新たに情報通信産業の国際展開についての文章が加えられた。「情報通信技術（ICT）産業の国際展開を図るため，現行の情報通信にかかる法体系や規制のあり方などを抜本的に見直す」とした。

　（5）の電波の有効利用についても従来の同党の政策をそのまま引き継いだ。現行の「電波利用料に電波の経済的価値を反映させることによる電波の効率利用促進」および「適当と認められる範囲内でオークション制度を導入することを含めた周波数割当制度の抜本的見直し」をすると記述されている。

　なお，同党によると「来週月曜日（7月27日）をメドに（INDEX2009を同党の）Webサイトで公開する」という。