総務省と「総務省地デジチューナー支援実施センター」（運営はエヌ・ティ・ティ エムイー，関連記事はこちら）は2009年7月23日，経済的に困窮度の高い世帯（NHK受信料全額免除世帯のうち災害被災者以外の世帯）に無償給付する地上デジタル放送の簡易チューナーの納入事業者の公募を支援実施センターが開始したと発表した。

　今回の公募では，2社の納入事業者を一般競争入札で選定する。納入台数は2社合計で60万台である。1社の最大納入台数は30万台となる。納入事業者は支援実施センターと2010年3月31日までの契約を結ぶ。

　支援実施センターは簡易チューナーの要求仕様として，「デジタル放送推進協会（Dpa）が策定した『簡易なチューナー』の仕様ガイドライン」に準拠していること」を挙げている。同ガイドラインの主な仕様項目は，「映像デコードがNTSC変換であること」「字幕・文字スーパーに対応していること」「CASモジュールインタフェースがあり，コピー制御があること」「周波数変換がパススルー対応（VHF～SHB）であること（ミッド帯を含む）」「ダウンロード（ES）機能があること」などである。

　さらに，「チューナーの外見を一般市場で流通しているチューナーと異なる外見とすること（型式名の表記形態やマークの表記形態，色の違いなど）」「チューナー本体の底面及び個装箱に，印刷やシール貼付などにより“転売禁止”と表記すること」なども要求仕様とした。リモコンについては，「押しやすいボタン（わかりやすい配列や大きさ，間隔，キーストローク，見やすい文字など）とするなど，高齢者などにも配意した形状であること」「リモコン1台でチューナーとテレビを同時に操作できること」を基本仕様にして，納入事業者にユーザーが使いやすいものにするように要請した。

　簡易チューナーの配布後のサポートとしては，「無償保障をチューナー設置日もしくはチューナー配送受取日から3年間以上にわたり行うこと。集配費用は納入事業者の負担とする」「有償修理（交換を含む）をチューナー設置日もしくはチューナー配送受取日から5年間以上行うこと」を納入事業者に要請している。

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