知的財産権に関する米国の業界団体International Intellectual Property Alliance（IIPA）は米国時間2009年7月20日，劇場映画やテレビ番組，DVD，ソフトウエア，書籍，音楽などの著作権産業が米国経済に及ぼす影響について調査した結果を発表した。それによると，著作権関連産業は依然として，雇用拡大やGDP，海外売上，輸出などに多大な貢献をしていることが分かった。
2004年～2007年は，中核的著作権産業および著作権産業全体の年間実質成長率が，いずれも米国経済全体の2倍以上だった。また，2007年の米国経済全体の実質成長において，中核的著作権産業は22.74％，著作権産業全体では43.06％の貢献をしている。
2007年に，中核的著作権産業は米国GDPの約6.44％に相当する8891億ドルの付加価値を生み出した。著作権産業全体では，米国GDPの11.05％に当たる1兆5200億ドルの付加価値を創出した。
海外市場における著作権産業全体の2006年の売上高は1160億ドルで，2007年には約8％増の約1260億ドルに達した。2007年における中核的著作権産業の雇用者数は約560万人（米国の全雇用者の4.05％に相当）で，著作権産業全体では約1170万人（同8.51％に相当）だった。
